入所・利用案内

◯養護老人ホーム

生活

定員100名。全個室(約8畳大)。給食方式。

入所基準

原則として65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な方。

1. 環境上の理由
   • 健康状態
     • 入院加療を要する病態でない方。
   • 環境の状況
     • 家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められる方。
2. 経済状況
   • 原則として生活保護世帯または市民税の所得割が非課税世帯等の方。
3. 健康状態
   • 入院加療が不要で伝染性疾患のない方。

経費の負担

本人の年金等の収入から国で定めた必要経費を控除した残額(対象収入額)に応じて負担額(39階層に区分)が決定します。

養護老人ホーム　費用徴収月額表　入所者分

	対象収入による区分	徴収月額
1	0円～270,000円	0円
2	270,001円～280,000円	1,000円
3	280,001円～300,000円	1,800円
4	300,001円～320,000円	3,400円
5	320,001円～340,000円	4,700円
6	340,001円～360,000円	5,800円
7	360,001円～380,000円	7,500円
8	380,001円～400,000円	9,100円
9	400,001円～420,000円	10,800円
10	420,001円～440,000円	12,500円
11	440,001円～460,000円	14,100円
12	460,001円～480,000円	15,800円
13	480,001円～500,000円	17,500円
14	500,001円～520,000円	19,100円
15	520,001円～540,000円	20,800円
16	540,001円～560,000円	22,500円
17	560,001円～580,000円	24,100円
18	580,001円～600,000円	25,800円
19	600,001円～640,000円	27,500円
20	640,001円～680,000円	30,800円
21	680,001円～720,000円	34,100円
22	720,001円～760,000円	37,500円
23	760,001円～800,000円	39,800円
24	800,001円～840,000円	41,800円
25	840,001円～880,000円	43,800円
26	880,001円～920,000円	45,800円
27	920,001円～960,000円	47,800円
28	960,001円～1,000,000円	49,800円
29	1,000,001円～1,040,000円	51,800円
30	1,040,001円～1,080,000円	54,400円
31	1,080,001円～1,120,000円	57,100円
32	1,120,001円～1,160,000円	59,800円
33	1,160,001円～1,200,000円	62,400円
34	1,200,001円～1,260,000円	65,100円
35	1,260,001円～1,320,000円	69,100円
36	1,320,001円～1,380,000円	73,100円
37	1,380,001円～1,440,000円	77,100円
38	1,440,001円～1,500,000円	81,100円
39	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12＋81,100円 (100円未満切り捨て)

• この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費で市長が認めるものを控除した後の収入をいう。
• 月の途中で入所し、又は退所した場合は、次の算式により算定した額とする。
• 徴収月額÷当該月の実日数×当該月の実措置日数
• 徴収月額が、その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費を除く)の合算額をいう)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
• この表に規定する徴収額が、140,000円を超えるときは、当該額を徴収額とする。

※上記の養護老人ホーム費用徴収月額表にて前年度の収入（年金等）を表に当てはめるとおおよその1ヵ月の入居料がわかります。その他にかかる料金は、医療費と薬代、介護保険料等で一時金などはありません。
また、入所前に同居の扶養義務者も負担となります。この場合は所得税年額や市民税額により負担額(18階層に区分)が決定します。

養護老人ホーム　費用徴収月額表　扶養義務者分

	税額等による階層区分		徴収額(月額)
A	生活保護法による被保護者(単給を含む)		0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税所得割非課税		0円
C1	A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500円
C2		当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600円
D1	A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税の額の年額分が次の額であるもの	30,000円以下	9,000円
D2		30,001円～80,000円	13,500円
D3		80,001円～140,000円	18,700円
D4		140,001円～280,000円	29,000円
D5		280,001円～500,000円	41,200円
D6		590,001円～800,000円	54,200円
D7		800,001円～1,160,000円	68,700円
D8		1,160,001円～1,650,000円	85,000円
D9		1,650,001円～2,260,000円	102,900円
D10		2,260,001円～3,000,000円	122,500円
D11		3,000,001円～3,960,000円	143,800円
D12		3,960,001円～5,030,000円	166,600円
D13		5,030,001円～6,270,000円	191,200円
D14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

【介護保険の適用】

介護保険で「要支援」や「要介護１以上」に認定の場合は、介護等は介護保険の対象となり、要介護度別に定められた利用額に応じて１割が自己負担（月額）となります。前記の負担額の他に負担となります。 介護保険サービスは、当施設と契約した居宅サービス事業者と連携して実施します。

【介護保険サービス額の例】（1単位10.14円）

基本サービスと受託居宅サービスの合計が１ヶ月分の利用料の総額で、この1割が自己負担となります。

《介護給付》（要介護1以上）

1. 基本サービス（※）・・・８４単位（1日につき）
2. 受託居宅サービス（身の回りのお世話）
   • 身体介護・・・９４単位（１５分毎）《入浴介助等》
   • 生活援助・・・４８単位（１５分毎）《掃除・洗濯等》
   • 通所介護・訪問看護・・・通常の居宅サービスの９０％
   • ※基本サービス（・特定施設サービスの作成・安否の確認・利用者の生活相談等に相当する部分）

《退去基準》次のいずれかに該当となる場合

1. 病院に入院継続が3ヶ月到達または3ヶ月以上見込まれる場合
2. 心身状態等の低下により当施設での共同生活が困難な場合
3. 心身状態等の改善により居宅生活が可能と認められる場合。

入所申し込み窓口

住所地の区役所保健福祉課(札幌市以外は各市町村役場)

慈啓会ふれあいの郷　パンフレット　ダウンロード

※下記の画像をクリックすると、ふれあいの郷のパンフレットをダウンロード頂けます。

公益社団法人　全国老人福祉施設協議会発行『養護老人ホーム活用ハンドブック』

※下記の画像をクリックすると、ハンドブックをダウンロード頂けます。

◯生活支援型ショートステイ

生活

定員２名。全個室。給食方式。

入所基準

次の(1)〜(4)のすべてに該当する方が利用できます。

1. 年齢
   • 満65歳以上の札幌市民。
2. 健康状態
   • 入院加療が不要および伝染性疾患がないこと。
3. 介護保険法による要支援・要介護認定者以外の方。
4. 日常生活動作の一部が不自由で一時的に家庭生活が困難になる方。
   • (例えば、同居の家族が法事や旅行で一時的にお年寄りだけで生活する場合や、一人暮らしで体調が不安等の方が利用できます。)

経費の負担

1日1,630円(利用料320円＋3食1,310円)
(生活保護法による被保護者の場合は利用料0円)

利用可能日数

年間14日以内（必要に応じ年間30日まで利用可能。）

利用申し込み窓口

住所地の区役所保健福祉課

◯生活支援ハウス

生活

定員20名。全個室(約14畳大)。自炊方式。

入所基準

おおむね次の(1)〜(4)のすべてに該当する方が対象となります。

1. 年齢
   • 満60歳以上の札幌市民。
2. 経済状況
   • 収入に制限なし。
3. 健康状態
   • 入院加療が不要で伝染性疾患のない方。
4. 次のすべてに該当すること。
   • ・日常生活動作→おおむね自立で全介助がないこと
   • ・認知症状態→中・重度でないこと。
   • ・問題行動→問題行動項目がないこと。
   • ・高齢等のため独立して生活することに不安があること。
   • ・一人暮らしまたは夫婦のみの世帯であること。
   • ・家族による援助が困難と認められること。
   • ・他人に迷惑を及ぼす恐れがない等共同生活に適すること。

経費の負担

1. 利用料金の負担
   • 本人の前年の年金や収入額から国で定めた必要経費を控除した残額(対象収入額)に応じて負担額(14階層に区分)が決定します。対象収入等については、「養護」と同様の取り扱いです。
     【生活支援ハウス利用者負担基準】
2. 管理費の負担
   • 管理費4〜10月9,000円／11月〜3月16,000円
     この他に電気料金と電話料金の実費負担があります。

介護保険サービス

介護保険で「要支援」以上の認定の場合は、介護保険による家事サービスなどが利用できます。

利用申し込み窓口

住所地の区役所保健福祉課