常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、

2022年（令和4年）7月8日から男女の賃金の差異が情報公表の必須項目となりました。

つきましては、当法人の男女の賃金の差異について以下のとおり公表いたします。

下記リンク先より各年度をご覧ください。

男女の賃金の差異の公表【令和4(2022）年度】

男女の賃金の差異の公表【令和5(2023）年度】